排出事業者が産業廃棄物の処理を委託するときに、マニフェストに産業廃棄物の種類、数量、運搬業者名などを記入し、業者から業者へ、産業廃棄物とともにマニフェストを渡しながら、処理の流れを確認するしくみです。 それぞれの処理後に、排出事業者が各業者から処理終了を記載したマニフェストを受け取ることで、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認することができます。これによって、不適切な処理による環境汚染や社会問題になっている不法投棄を未然に防ぐことができます。
●電子上でデータの保存・管理ができるので、紙マニフェストの管理業務から解放されます。 ●紙マニフェストのように管理スペースが要らず、管理コストや事務員の管理コストも軽減されます。 ●情報の電子化により、集計・比較分析・データの検索がらくらく。 ●紙マニフェストのように紛失、記入漏れがおこりません。 ●紙を使わないので、環境にも優しくなります。 ●第三者機関の情報処理センターがデータを管理・保存しているので、データの書き換えなど不正ができません。 ●マニフェスト交付等状況報告書が不要になります。 ●管理票の5年間保存が不要になります。
